所属弁護士紹介

　近年、社会情勢、経済情勢は大きく変化し、企業法務や弁護士を取り巻く環境も大きく変化しています。しかし、このような変化は、次のような弁護士としての姿勢や使命に影響を及ぼすものではないと考えています。

1. 事実関係や背景事情を正確に把握すること。
2. 把握した事実関係や背景事情を前提に、関係法令、裁判例等から、依頼者の地位（権利及び義務）を明らかにすること。
3. 明らかになった依頼者の法的地位（権利及び義務）と、依頼者の認識や要望が相違するときは、その原因となる事実や要素を明らかにすること。
4. 明らかになった相違の原因となる事実や要素について、これを除去、変更、減殺、転換し、又は代替する方法の有無、及びその具体的内容を検討すること。
5. これらを前提として、選択し得る法的手段及びその具体的内容を明らかにし、依頼者に対し、合理的な選択枝を提供すること。

　このような姿勢や使命を、業務遂行における全ての基礎としながら、社会や時代に順応した法的サービスを提供していきたいと考えています。